Sustainability

気候変動がもたらすリスクと機会を適切に把握・評価し、脱炭素社会への移行ならびに異常気象や自然災害による物理的な影響といった中長期的な変化に対応できる社内体制を構築・強化し、必要な取組みを実施することにより、不動産運用におけるレジリエンス（適応力）向上に努めます。

エネルギーの効率的な活用、再生可能エネルギーの活用等による温室効果ガス排出量の削減、節水・水資源の効率的な利用、廃棄物排出量の削減・ 適切処理、環境関連法規の遵守等により、環境負荷低減および循環型経済の推進に取り組みます。

投資家、テナント、地域コミュニティ、プロパティ・マネジメント会社等の取引先・サプライヤー等外部のステークホルダーとの対話による良好な関係を構築し、持続的な事業活動のための協働に努めます。また、地域の活動への支援や参画等を通じ、地域社会の魅力向上・活性化に貢献します。

役職員の人権を尊重し、ワーク・ライフ・バランスに配慮して、心身ともに健康で安全・快適な職場環境づくりに努め、一人ひとりがその意欲や能力・専門性を十分に発揮できることを目指します。また、職務上の知識・経験の向上のための能力開発の機会を提供するとともに、サステナビリティに関する知見と意識の向上に努めます。

受託者責任を遵守し、すべてのステークホルダーの期待に応えるため、ガバナンス体制の強化を図り、事業活動において適用される全ての法令、規則、倫理規範を遵守し、公正な取引、利益相反防止等を徹底し、高い倫理観をもって公正な事業活動を行います。

投資家を始めとするステークホルダーに対し、サステナビリティに関する情報開示に努めます。また、取組みの信頼性・透明性を確保するために、外部評価や認証の取得等の活用に努めます。